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北朝鮮、中国、ロシアの首脳が66年ぶりに天安門城楼に並び、米国主導の世界秩序に挑戦する姿を演出した。
しかし注目されていた3か国首脳会談は実現せず、その背景に関心が集まっている。
専門家は「3か国の利害が完全には一致せず、会談を開くには至らなかった」と分析する。
特にウクライナ派兵を機に接近した北朝鮮とロシアに対し、中国にとって北朝鮮の戦略的価値は限定的だとの見方が出ている。
マルチの会談は行われず、バイのみ（中露、中朝、露朝）。
◇プーチン大統領、ロシアへ帰国
ウラジーミル・プーチン露大統領は4日、4日間の中国訪問を終えて帰国した。
極東ウラジオストクで開催される東方経済フォーラムに出席するためである。
前日には戦勝記念日の行事に合わせて中露首脳会談と北露首脳会談が開かれ、この日には北中首脳会談も行われたが、最大の関心事だった北中露3カ国の会談は開かれなかった。

専門家は「北中露が一堂に会したのは事実だが、首脳会談を開くほど利害が重なっていなかった」とみる。
北朝鮮は核保有国としての承認や制裁解除を望み、中国との経済協力も切実だ。
一方、中国は米国の圧力に対抗して反西側陣営のリーダーを担いつつ、経済発展のために米国との摩擦や台湾問題を安定的に管理したい立場にある。このため、核拡散防止条約（NPT）に反する北朝鮮の核開発や、国際社会から「侵略戦争」と非難されるロシアのウクライナ侵攻を公然と支持するのは難しい状況だ。
北朝鮮がロシアと「血盟」とまで称される関係を築いたとしても、中国との関係はそこまでには至っていない。

東アジア研究院の孫烈院長は「中国は核保有を認めるなど北朝鮮が本当に求める行動を取るほど、北朝鮮の戦略的価値を高く見ていない」と指摘。
また「米国が中国を戦略的競争相手と位置づけている現状で、さらに口実を与えることを避けたいのが中国の本音だろう」と述べた。

◇反米連帯の演出は継続か
北中露首脳が66年ぶりに一堂に会した背景には、ドナルド・トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」政策もある。
中国にとっては米国の対中圧力から脱却するため、非西側諸国との連携強化が不可欠となり、ロシアもウクライナ戦争による制裁の突破口を求めて中国やインドとの関係を強化する動機がある。こうした中で北朝鮮の外交活動の余地も広がった。

ただ、北京の外交筋は「天安門広場で3か国首脳が並んだことと、3か国首脳会談を行うことは次元が異なる」と指摘した。
韓国国家情報院も戦勝記念日前から、もし3か国会談が実現すれば国際社会に軍事・安保面で大きな衝撃を与えるとして、その可能性は低いと見ていた。

ソウル大学の全在晟教授も「今年は閲兵式という大きな行事があったため、中国は軍事力誇示に重点を置いたのだろう」と分析した。
「北中露の連携を示すことはできても、3か国関係を制度化するのは避けたい意図が見える」と述べた。

今後も北中露の連携を誇示する動きは続くとみられる。北朝鮮が来月10日に開催する朝鮮労働党創建80周年記念式典にも、中国とロシアから高官が出席する可能性が高い。
ただし、習近平国家主席は10月末に韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）への出席が有力視されており、この時期に平壌を訪れる可能性は低いとされている。

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「習近平政権」の今後を占う「4中全会」はなぜ“10月開催”となったか…背景に激化する“権力闘争”、軍幹部が相次いで“失脚”する異常事態も。正念場に立つ習近平国家主席
8/13(水) 6:10配信　　デイリー新潮

　中国共産党中央政治局は7月30日、北京で10月に第20期中央委員会第4回総会（4中全会）を開催すると決定した。
日本でも新聞社やテレビ局がすぐ報じたが、一部のメディアは8月末に開かれる見通しを伝えていたことをご存知だろうか。
実は4中全会は8月から10月に“延期”された可能性があり、その背景として習近平国家主席の権力基盤が揺らいでいることを挙げる専門家もいるのだ。（全2回の第1回）

　担当記者は「中国共産党の最高決定機関は党大会です。ところが党大会の開催は大変な準備が必要なこともあり、5年に1回しか開かないのです」と言う。

「とはいえ5年間、何もしないというわけにもいきません。そこで5年間に7回、党大会で選出された中央委員会の全体会議を開催し、重要な課題について議論を行ったり、決定を下したりします。
例えば1中全会は共産党の執行部人事を、2中全会は政府の人事を決めるという具合です。
そして今年は4中全会が開かれる年にあたり、当初は8月に開催されるという観測が流れていました。
ところが、それが10月に決まったと発表されたわけです」

　田中三郎氏は中国軍事問題の研究家として知られ、月刊誌『軍事研究』に発表する論文は常に高い評価を受けている。
田中氏は防衛大学校から陸上自衛隊に進み、一貫して中国人民解放軍の調査、研究を積み重ねてきた。
中国の専門家だけあり、自衛隊から外務省に出向した経験も持つ。

　その田中氏は「中国共産党の中では習氏が率いる“習派”と、それに逆らう“反習派”による権力闘争が激しさを増しており、そのため8月に4中全会を開くことができなかったと考えていいでしょう」と指摘する。

相次ぐ幹部の失脚
「中国は経済の低迷に苦しめられています。しかし習氏は台湾への軍事侵攻を明言し、その準備を進めるよう指示しています。そのため共産党内では習氏の軍事方針に反対する声が日増しに高まっているのです。反習派は『経済が弱体しているのに台湾侵攻など考えられない。アメリカとの軍事衝突に発展すれば中国は深刻なダメージを受け、中国共産党が崩壊してしまう』と危機感を募らせ、反習近平の包囲網を構築しようとしています。習派と反習派の暗闘を読み解く鍵の一つが人民解放軍の人事です。近年になって異常な事態が相次いで起きているのです」（同・田中氏）

　2023年8月29日を最後に、李尚福・国防相が突然、公の席から姿を消した。現在に至るまで動静は不明のままであり、24年6月に党籍を剥奪された。

　2024年11月には、解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会の苗華委員に対し、汚職疑惑で調査が行われていることが判明。中国国防省が突然、苗氏に関して「共産党中央が職務停止を決めた」と発表した。

　今年に入ると、解放軍制服組のトップである何衛東・軍事委副主席の動向が3月中旬から急に途絶えた。現在は失脚が確実視されており、アメリカの一部メディアは粛清説を報じている。

●　中央軍事委員会の欠員
「特に苗氏と何氏は習氏の側近として知られていました。例えば何氏は2022年、南京市に司令部を置く『東部戦区』の司令官から、いきなり中央軍事委員会副主席に就任しました。これは中央委員候補、中央委員、政治局委員を飛び越えた大抜擢と受け止められていたのです。にもかかわらず、彼が失脚したのは間違いありません。
そもそも中央軍事委員会における制服組委員の定員は6人ですが、現在のところ存在が確認されているのは3人に過ぎず、残りの3人は欠員状態です。
この異常な状態を読み解くヒントになるのは、2024年10月30日に発表された中央軍事委員会の公式文書と、解放軍の機関紙『解放軍報』が翌11月1日の1面に掲載した概要でしょう」（同・田中氏）

　第2回【「人民解放軍」を巻き込んで激化する「習近平派」と「反習近平派」の暗闘…軍が「機関紙」で“独裁体制を批判”の意味】では、中央軍事委員会の公式文書と、解放軍報の1面トップには何が書かれていたのか、そして習氏が“失脚”する可能性はあるのか、引き続き田中氏の分析をお伝えする──。

田中三郎（たなか・さぶろう）
1938年10月、岐阜県高山市生まれ。1972年、防衛大学校電気工学科卒業、陸上自衛隊に任官。
一貫して情報幹部として人民解放軍などを調査、研究。
一時期外務省中国課に出向し外務事務官として勤務。
陸上自衛隊小平の業務学校業務管理教育部長（1佐）を最後に退官。
現在は主に月刊誌「軍事研究」に論文を発表している。

デイリー新潮編集部

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