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薬剤師・杉本 忠嗣が考える薬と体、世界情勢のこと(ブログ)

米トランプIEEPA関税、違憲判決(2):プランBで、通商法122条へ切り替えも、max15%で期間は150日以内。

2026-02-24
10枚目のスライドに注目👀 関税の効果が乏しい事にトランプ自らWSJへ投稿反論あり。
日経(2026年2/23)
テレ朝20260223
テレ朝20260223
テレ朝20260223
テレ朝20260223
静岡(2026年2/23)越直美
毎日(2026年2/22)1面
NHK20260224
静岡(2026年2/25)NYC佐藤隆三
BSTBS20260225トランプ一般教書演説
米の三権分立※ は機能していた!!
そのために、保守派判事を6名に増やしたにも関わらず・・・
6枚目スライドに登場する越直美弁護士は、関税の問題は保守vsリベラルではないと。
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連邦最高裁の判決は、トランプ氏のカリスマ性が失われつつある証拠となっているという。
最高裁は6対3の多数決で関税を無効とした。
この違憲判決には、トランプ氏が任命した2人の裁判官も含まれていた。
・保守派が多数を占めるはずの最高裁が、トランプ氏を違憲とする判決を下したのは、第2次トランプ政権において初めてのことです。
そもそも、徴収した約1300億ドルの関税は、政府が潤うだけで国民に還元されず、輸入業者が負担し、輸入品の価格上昇で国民が苦しいだけ。
その政策ミスに国民も気づいています。
米国では、「トランプ氏を〝裸の王様〟と指摘する報道が増えています」と同事情通は話している。


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