株式会社朝陽薬局|株式会社朝陽薬局のホームページ

予約診療のキャンセル料6月開始で誤解広がる…キャンセル料発生するのは予約料をとっている場合のみ、「無料の予約ではキャンセル料発生しない」と厚労省
5/28(木) 14:27配信
日テレNEWS NNN

来月から、診察の予約を患者の都合で直前に取りやめた場合、医療機関がキャンセル料を請求できるようになりますが、すべての患者にキャンセル料が発生するかのような誤解が広がっています。

厚労省に特別な報告をしている医療機関は予約料をとることができ、こうした医療機関が「予約料あり」の患者についてのみキャンセル料をとることができますが、予約料がない患者については、キャンセル料は発生しないと厚労省は説明しています。

これは厚生労働省が選定療養の改正を行う中で通知し、6月1日から施行されるもので、病院やクリニックなどの医療機関は条件付きで予約の「キャンセル料」を患者に請求できるようになります。

患者に「キャンセル料」を請求できるのは、「予約料をとります」という◆選定療養の届出◆を厚労省（厚生局）にした医療機関のみであり、こうした医療機関で予約料を支払うことを前提に診察を予約した患者が、患者側の都合で診察日の直前にキャンセルした場合に限られます。

予約料のあるなしにかかわらず、6月からすべての患者にキャンセル料が発生するかのような誤解も広がっていますが、厚労省は「予約料なしの患者の場合、キャンセル料は発生しない」と説明しています。

厚労省から出した通知の言葉がわかりにくく誤解をうんだことを認めていて、厚労省は「誤解が生じないよう通知の言葉を訂正する方向で調整している」と話しています。

キャンセル料徴収の背景には、予約が直前でキャンセルされた場合、他の患者が受診機会を失うほか、準備のコストが無駄になるといった声が医療現場からあがったことがあるということです。

医療機関がキャンセル料を徴収する場合には、患者が納得して支払いができるよう、手続きの透明化も求められています。

医療機関は、患者が予約をする際「患者都合によるキャンセルの場合には費用徴収がある」という旨を事前に説明し、患者側の同意を得ておく必要があります。また、予約料が必要であることやこれらの料金体系については、受付窓口や待合室への掲示だけでなく、原則として病院のウェブサイト上にも掲載することが義務付けられました。

実際にキャンセル料を導入するかどうかや、予約料、キャンセル料それぞれの金額の設定は、医療機関ごとに判断される形です。